環境省、環境経済観測調査（平成28年12月）調査結果公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2017.02.28 【情報源】環境省／2017.02.27 発表

　環境省は半年ごとに実施している「環境経済観測調査（環境短観）」について、平成28年12月調査の結果をとりまとめた。

　環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（平成28年12月）の業況ＤＩは「20」となり、平成28年6月調査の業況ＤＩ「16」より上昇、全ビジネスの業況ＤＩ「15」と比べて高く、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となった。特に、引き続き好調である地球温暖化対策分野の業況ＤＩが「26」と高く、全体を牽引する結果となった。
　　※「ＤＩ（ディフュージョンインデックス）」（＝「良い」と回答した割合−「悪い」と回答した割合）

　日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについては、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなった。今後（半年先、10年先）発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。以下同じ）と回答する割合が最も高くなった。

　今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高くなった。なお、「再生可能エネルギー」の回答割合は、平成23年６月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高くなっている。
【環境省】