福島県、ドイツと再エネで連携強化　海外連携支援の新組織創設へ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.03.09 【情報源】地方自治体／2017.01.23 発表

　福島県は2017年度に、再生可能エネルギー分野で県内企業の海外との連携を支援する新組織「エネルギーエージェンシーふくしま」を創設する。再エネ分野での連携に関し、県と覚書を結んでいるドイツのノルトライン・ウェストファーレン（NRW）州をはじめ、海外と県内企業との連携を進める。
　内堀雅雄知事が1月にドイツを訪問し、NRW州政府のクラフト首相やレンメル環境相などと会談。再エネ分野での覚書を更新し、両地域における企業の支援体制の強化について合意した。
　企業の若手の相互人材交流を行う研修プログラムや、海外連携のための企業間コーディネートなどを行う機関として「エネルギーエージェンシーふくしま」を新たに創設し、さらなるビジネス交流の促進を図る。
　県は2014年、東日本大震災と福島第一原発事故からの復興に向け、NRW州と再エネや医療機器分野での連携に関する覚書を締結している。
　内堀知事は「県内企業がドイツを窓口にして、メードイン福島の技術、製品の素晴らしさを世界的に発信していく土台にしていきたい」と話している。