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環境ニュース[海外]

欧州委員会、鳥類指令・生息地指令の実施強化のための新たな行動計画を採択

自然環境 生物多様性】 【掲載日】2017.05.18 【情報源】EU/2017.04.27 発表

 欧州委員会は、鳥類指令と生息地指令をより効果的・効率的に実施し、域内の自然と生物多様性を保護するとともにそれがEU市民と経済にもたらす恩恵を確保することを目的とした「自然・人々・経済のための行動計画」を新たに採択した。この行動計画は、2019年を期限とする15の行動から成り、それらの重点として、1)加盟国へのガイダンス、社会経済的目標との一致、2)各国政府機関の主体的関与、法令遵守、3)ナチュラ2000への投資増大、EU資金の強化、4)情報提供と意識啓発、市民や地域の参加、を挙げている。
 鳥類指令・生息地指令はEUの自然保護政策の基盤で、世界最大のEU自然保護区ネットワークであるナチュラ2000の構築を定めている。このネットワークには、EUの陸域の18%、海域の6%が含まれ、炭素貯留、水質浄化、花粉媒介、観光などの生態系サービスによってEUのGDPの1.7〜2.5%を生み出しているという。欧州委員会はその規制適正化プログラム(REFIT)の一環として両指令の実績を評価し、「両指令は目的にかなっているが、目標を達成しその持てる力を発揮させるには、実施の有効性・効率において改善が必要」とする結果を2016年に公表した。行動計画はこの結果に基づき策定されたもので、策定チームには、欧州委員会の10委員のほか、両指令の実施における地域の役割が大きいことから、EU地域委員会の副委員長も加わった。【欧州委員会】

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