一般財団法人環境イノベーション情報機構

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

山口県、水素関連技術開発に補助金 県内関連産業の活性化図る

エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2017.08.14 【情報源】地方自治体/2017.06.23 発表

 山口県は、県内の水素関連産業を活性化するため、「水素サプライチェーン技術開発支援補助金」を創設。太陽光発電システム製造・販売会社、長州産業(山陽小野田市)を代表とする県内企業グループ(全13社)が取り組む「革新的再エネ利用水素ステーションパッケージ製品開発」事業を補助対象に採択した。
 同事業では、太陽光発電の電力を利用して水素を製造し、燃料電池車(FCV)に供給するスマート水素ステーションを開発する。コンパクトで低コスト、大容量で災害対応機能を併せ持つという。
 長州産業と日立プラントメカニクス(下松市)、松田鉄工所(周南市)、エコマス(宇部市)の4社が開発グループを構成する。補助率は3分の2以内で補助金は年間1億円以内。期間は1年間(最長2年間)。
 そのほか、テクノウェル(柳井市)、ひびき精機(下関市)、下関鍍金(同)、宇部興機(宇部市)、西部設計(周南市)、山一電設(同)、中村鉄工所(同)、親和設計工業(同)、トクヤマ(同)の9社が部材や部品などの製造を担当する。

提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース