環境経済観測調査（環境短観）の平成29年６月調査結果を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2017.08.31 【情報源】環境省／2017.08.31 発表

　環境省は、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象とした環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しており、平成29年６月調査の結果を取りまとめた。

　環境ビジネスを実施している企業から見た自社の環境ビジネスの現在（平成29年６月）の業況ＤＩは「19」と なり、平成28年12月調査（以下、前回調査）の業況ＤＩ「20」より低下したものの、環境ビジネスの業況は好調さを維持している結果となった。
　特に、環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野の業況ＤＩが全体を牽引する結果となった。全ビジネスの業況ＤＩは「19」であり、平成28年６月以降上昇傾向が続いている。
　【DI】（Diffusion Index）：
　　ビジネスの業況などについて、「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢で質問し、「良い」と「悪い」の回答割合の差をDIという。

　日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高く、今後（半年先、10年先）発展が見込まれると考えるビジネスについては、10年先は「再生可能エネルギー」（風力発電、水力発電等。別途項目を設けている太陽光発電システムを除く。）と回答する割合が最も高かった。

【環境省】