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環境ニュース[国内]

ソーラーフロンティア、太陽電池を活用した災害対応提案を拡充、街路灯などを展開

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.09.05 【情報源】企業/2017.08.31 発表

 ソーラーフロンティアは、自社のCIS薄膜太陽電池を活用した災害対応提案を拡充する。同社は昭和シェル石油の100%子会社で、太陽電池の生産・販売を手掛ける。蓄電池付き「ソーラー街路灯」の展開や、公共施設の非常電源確保に向けた発電システムの設置を推進する。昭和シェルのサービスステーション(SS)用災害対応システムの実証も行う。

 9月1日の防災の日に合わせ、災害時の非常電源不足への対応として実発電量に優れるCIS薄膜太陽電池を生かした取り組みを強化することにした。ソーラー街路灯は、太陽光発電の電力を昼間に蓄電し、夜間の照明に利用する。CIS薄膜太陽電池とLED(発光ダイオード)照明、携帯充電機器、防犯用カメラ、Wi-Fi機能などを組み込んでいる。

 公共施設の非常電源確保では、公民館や集会場の屋根を借りてソーラーフロンティアがCIS薄膜太陽電池を設置し、非常時に電力を自治体に無償提供する提案を開始した。平常時はソーラーフロンティアが再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて売電する。現在、一部の自治体と調整を進めている。

 SSに関しては、7月末時点で約400カ所がCIS薄膜太陽電池を導入している。今回、昭和シェルと協働し、首都圏4カ所のSSで蓄電機能を備えるシステムの実証を始める。停電時でも一定の給油機能を持たせられることに加え、携帯電話・スマートフォンの充電やWi-Fi接続向けの電力供給ポイントに提供できる。系列外への導入も視野に入れる。【ソーラーフロンティア株式会社】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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