イオン、食品廃棄物削減の目標設定、2025年までに発生原単位を2015年度比で半減

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2017.10.24 【情報源】企業／2017.10.16 発表

　イオンは、食品廃棄物の削減に向けた目標を設定した。2025年までに発生原単位を2015年度比で半減する。併せて2020年までに、全国10カ所以上・対象店舗1000店以上で、食品資源循環モデルの構築を目指す。これまでも3R（リユース・リデュース・リサイクル）の手法で廃棄物ゼロを進めてきたが、具体的な数値を定めることで加速させる。

　発生原単位は食品リサイクル法で業種ごとに基準があり、小売業は売上高100万円あたりの廃棄物発生量を示す。国連の2030年に向けた「持続可能な開発目標（SDGs）」で、小売り・消費段階で世界の食料廃棄を半減する目標が示され、日本では食べられるのに捨てられる食品ロスが年間621万t（2014年度）に及ぶため、数値目標を定めた。

　食品廃棄物はSDGsの2030年より5年早く半減させる。店舗ごとに廃棄物の状況を「見える化」して、発生抑制と従業員の意識向上を図る。グループ企業を横断する推進組織を地域ごとに立ち上げ、効率的な仕組みを実践する。商品は、賞味期限1年以上のプライベートブランド「トップバリュ」の加工食品で、表記を年月日から年月に改める。

　食品資源循環モデルは、店舗やトップバリュの商品製造過程で排出される食品廃棄物を堆肥にリサイクルし、イオンの直営農場で農産物を栽培して店舗で販売するイオン完結型のリサイクルループを展開する。加えて、各地のパートナー企業と連携して、地域特性に応じたモデルを構築する。顧客にもキャンペーンなどで食品ロス削減を訴える。
【イオン株式会社】