仙台市、避難所の太陽光発電活用　次世代型システム構築へ

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2018.01.23 【情報源】地方自治体／2017.11.21 発表

　仙台市は、指定避難所の太陽光発電の余剰電力を有効活用するため、東北大と連携して蓄電池の充電と放電を制御する次世代型システムを構築する。防災性や環境性の一層の向上を図る。
　市は、災害時の自立電源の確保と二酸化炭素（CO2）排出削減のため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた防災対応型太陽光発電システムを市内の全小中学校を含む指定避難所など計194カ所に導入している。
　次世代型システムの構築では、東北大金属材料研究所の河野龍興特任教授と協力し、新たな蓄電池制御技術を導入。今年度は5カ所で試験的に導入して効果を検証し、その結果を踏まえて拡充を検討する。
　実証実験では、施設の受電電力や太陽光の発電電力などの各種データから、施設ごとの需要予測や太陽光発電の余剰電力を解析。その結果から蓄電池の充放電制御モデルを構築してシミュレーションを行い、気象情報や警報情報などを反映した最適な充放電パターンを見出す。その充放電パターンを各施設の制御装置に設定し、運用した場合の効果を検証する。