国連気候変動枠組条約、このままでは気候変動の影響で途上国が多額の債務を負うと予測

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2018.07.18 【情報源】国連／2018.07.03 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、気候脆弱性フォーラム（CVF）参加国（V20）で今後10年間に気候変動の影響から1680億ドルの負債が生まれるとする委託調査の結果を報告した。これは、気候変動、国家信用プロファイル、途上国の資本コストの関係に関する初の報告書となる。既にV20諸国では、洪水、干ばつ、極端気象事象の気候リスクのため、推定400億〜620億ドルの追加の利払いが生じている。620億ドルあれば、バングラデシュ、バルバドス、カンボジア、フィジー、ハイチ、スリランカ、ベトナムの全海岸に相当する9538キロメートルに堤防を築くことができるという。気候脆弱性によって投資リスクが増すと債務返済額が増えるため、迅速に手を打たなければ気候資金の借り入れは将来ますます高額となる。報告書によると、社会条件の改善（所得格差の是正など）と、経済の強靭性（活力ある民間部門とインフラ投資など）によって、V20諸国の負債は軽減できる。報告書は、将来の適応コストを低減するためにも、パリ協定に基づく気候行動が急がれるとしている。【国連気候変動枠組条約】