国連環境計画など、G20に低炭素型インフラへの大胆な投資を呼びかけ

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2018.12.14 【情報源】国連／2018.11.29 発表

　国連環境計画（UNEP）は、ブエノスアイレスで開催されているG20サミットで、経済協力開発機構（OECD）や世界銀行とともに報告書「未来の気候変動への資金提供：インフラ再考」を公表し、気候変動に対する回復力のある低炭素型インフラへの投資に大きく舵を切るよう求めた。エネルギー、輸送、建物、水設備は、世界の温室効果ガス排出の6割以上を占めている。パリ協定の目標達成のため21世紀後半までにCO2排出を正味ゼロにするには、このインフラの変革が重要になる。報告書では、官民の資金の流れを変革するため、1）持続可能で回復力のあるインフラ計画、2）低炭素型社会への移行を加速するイノベーション、3）財政の持続可能性の確保、4）長期的気候リスクと機会に沿った金融システムの改編、5）気候のための開発資金の再考、6）市町村に対する低排出型都市開発の権限付与、という6つの方法が説明されている。報告書は、2017年開催のG20ハンブルク・サミットにおける「気候変動及びエネルギー行動計画」の要請で作成された。【国連環境計画】