新潟市、官民共同で地域新電力を設立　ごみ焼却発電の余剰電力活用

　新潟市は、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループ（FG）と共同で地域新電力「新潟スワンエナジー」（同市）を設立した。同社は、市内のごみ焼却施設で発電した電力を公共施設に供給する。11月から電力小売り事業を始める予定。
　同社の資本金は5000万円で、JFEエンジが85％、新潟市が10％、第四北越FGの第四銀行が5％を出資する。新潟県内での官民共同の新電力設立は初めて。
　新潟市がJFEエンジに運営を委託しているごみ焼却施設「新田清掃センター」では、ごみ焼却の際に出る熱を利用して発電を行っている。発電した電力は従来、同センターで消費したり、隣接する温浴施設に供給したりしており、余剰分（年間約2万MWh）を地域新電力が買い取り、他の再エネ電力も買い取ったうえで市内約100カ所の公共施設に供給する。市は電気料金を年間約3000万円削減できると試算している。