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環境ニュース[海外]

国連砂漠化対処条約第14回締約国会議、気候変動に起因する干ばつへのレジリエンス構築に合意して閉幕

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.09.30 【情報源】国連/2019.09.13 発表

 2019年9月2日からニューデリー(インド)で開催されていた国連砂漠化対処条約(UNCCD)第14回締約国会議(COP14)が13日に閉幕した。主な成果として、2030年までのSDGsに含まれる土地劣化中立性の達成を各国の行動目標にすることに合意した。また、干ばつのリスクのより良い緩和と管理、気候変動による避けられない影響に対する回復力構築の世界規模の取組を支持する決定が採択された。COP14への参加者は9000名近くに上り、11のハイレベル会合、30の委員会、170の利害関係者会合、44の展示が行われた。イブラヒムUNCCD事務局長は、土地回復への投資は多方面で機会を生み、リオ3条約のテーマである生物多様性気候変動砂漠化のすべてに便益があるとした。会議の成果はデリー宣言にまとめられ、2019年9月23日の国連気候行動サミット、同年12月の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第25回締約国会議(COP25)につなげられる。【国連気候変動枠組条約】

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