ドイツ　内閣が燃料排出量取引導入法案を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2019.11.08 【情報源】ドイツ／2019.10.23 発表

　ドイツ連邦内閣は、ドイツ独自の制度となる燃料排出量取引導入法案を承認した。法案は、今後、連邦議会で審議される。同法の目的は、輸送及び熱に使用される化石燃料の価格を上げることにより、気候に配慮した代替燃料への移行をより魅力的にすることである。2021年に取引を開始し、最初の導入段階では1トンあたり10ユーロの固定CO2価格を採用する。2022年には、1トンあたり20ユーロになり、2023年から2025年にかけて、証書が固定価格（25〜35ユーロ/CO2トン）で発行される。2026年には、35ユーロから60ユーロ/CO2で証書が競売にかけられる。また、 2025年には、2027年以降の価格について決定される。原則として販売されているすべての化石燃料が対象となる。市民は対象外であり、エネルギー税の対象となるガス供給業者や精製所など、約4,000の事業者が対象となる。さらに、EU排出量取引との2重の義務を回避するために、免除や補償が検討されている。【ドイツ連邦環境省】