国際エネルギー機関、ルクセンブルクのエネルギー政策をレビュー

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.04.15 【情報源】国際機関／2020.03.25 発表

　国際エネルギー機関（IEA）は、ルクセンブルクのエネルギー政策に関するレビューを公表した。これによると、同国は、2030年までに、温室効果ガス（GHG）排出量を55％削減することや電力需要の3分の1を太陽光発電や風力発電を中心とする国内電力で賄うことなどを目標に掲げ、電気自動車の普及や電力の安定供給のための施策等を実施するなど低炭素経済への移行に野心的である。ただ、同国では、運輸部門における燃料消費量の増加を主因として2016年以降CO2排出量は増加しており、人口増や経済成長、運輸部門と熱部門の電化拡大を背景に電力需要の増加も見込まれている。IEAは、化石燃料や輸入燃料への依存度が高いこと、エネルギー税の低さが省エネ及び再エネへの投資の障壁となっていること等を課題に挙げた。また、同国が2021年に導入予定の炭素価格付け制度を支持すると同時に、既存の運輸政策の分析や燃料需要の低減に向けた措置、再エネの普及に合わせたインフラ整備、スマートグリッド技術の促進など各種の勧告を行っている。【国際エネルギー機関】