世界気象機関など、小島嶼開発途上国の早期警報システムへの財政支援を拡大

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.07.01 【情報源】研究機関／2020.06.12 発表

　気候リスク・早期警報システム（CREWS）イニシアティブの参加国（オーストラリア、カナダ、フランス等）は、太平洋地域の小島嶼開発途上国の早期警報システム・サービス実施に480万ドルを提供すると発表した。
　小島嶼開発途上国が影響の重大な気象現象を検出・監視・予測できるよう支援するほか、地域の脆弱な住民に確実に警報を伝達できる長期予報や早期警報・対応計画へのアクセス等の開発、国家早期警報システムの有効性の監視も支援する。
　同イニシアティブは2015年国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で、早期警報システム・サービスの拡大により後発途上国及び小島嶼開発途上国の人命と生活を守るための資金メカニズムとして構築され、世界気象機関（WMO）、世界銀行防災グローバルファシリティ、国連防災機関が実施。CREWS信託基金はこれまでプロジェクト支援に4300万ドル超を拠出し、さらに他の開発機関から2億7000万ドルの公的資金を動員した。
　2019年、CREWSの支援は44ヶ国まで拡大、3Dプリンターを用いた自動測候所や早期警報システム（アフガニスタン）、地元のラジオ放送を通じた農民への天気予報発信（ブルキナファソ）など、世界の最も脆弱な地域に暮らす1000万人超が適切な早期警報サービスを利用できるようになっている。【世界気象機関】