国民参加による気候変動情報収集・分析事業を実施

　環境省は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的として、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行う。
　今年度は、茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市に委託し、実施する。

　日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人々は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性がある。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠なもの。
　
　この事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施する。

【環境省】

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プレスリリース

http://www.env.go.jp/press/108299.html