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環境ニュース[海外]

デンマークエネルギー庁、中国の海南島における石炭燃料の全廃は早くも2030年に可能と分析

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2020.12.07 【情報源】デンマーク/2020.11.17 発表

 デンマークエネルギー庁(DEA)は、中国とのエネルギー協力プログラムの下、海南島(海南省)において2030年までに石炭からクリーンエネルギーへの移行を可能にする方法の分析結果を報告した。
 海南島は、中国南部(華南)に位置する人口900万人以上の大きな島で、特に観光業による経済の急成長に伴いエネルギー需要が急増している。中国政府は2019年5月、同島を「クリーンエネルギーの島」(CEI)とする計画を発表。再生可能エネルギーの導入を促進し、2030年までに内燃エンジン車の販売を禁止することで、同島のエネルギーシステムの脱炭素化を実証する予定である。DEAの報告では、島外への電力供給を削減し、電源構成における風力・太陽光の割合を44%に拡大することで、現在38%を占める石炭を2030年までに段階的に廃止できると分析。石炭から風力・太陽光への移行による年間コストの増加は、従来通りの政策に比べ僅か2%で、電力部門の年間CO2排出量を700万トンから130万トンに削減できるという。CEI政策は、広範なエネルギーシステムに影響を及ぼす可能性があり、近隣の省との政策・市場設計の連携が不可欠だと指摘する。
【デンマークエネルギー庁】

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