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環境ニュース[海外]

国連気候変動枠組条約、国別適応計画を策定する途上国が増加と報告

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2020.12.18 【情報源】国連/2020.12.01 発表

 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、国別適応計画(NAP)の策定・実施状況を報告した。それによると、UNFCCCに参加する途上国154ヶ国中125ヶ国がNAPの策定・実施プロセスを進めている。2021年に向けてNAP策定国数は更に増え、専用サイト「NAP Central」でNAPが公開される国はUNFCCC第26回締約国会議(COP26)までには50ヶ国になる見込みだという。また、緑の気候基金(GCF)準備支援プログラムによるNAP策定のための資金援助も増えており、これまでに85ヶ国が申請し、55ヶ国が支援を受けた。既にNAPを策定した国についても、NAPで特定された優先事業の実施のため、これまで7件(計4億6400万ドル)の資金援助が承認されている。気候変動の影響に特に脆弱な後発開発途上国(LDC)には後発開発途上国専門家グループ(LEG)が技術的支援を行っており、2021年にはLDCが早期にNAPを策定し、実施資金を獲得できるよう、支援を強化する。
【国連気候変動枠組条約】

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