日本郵船、洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）の裸傭船契約を欧州企業と締結

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2021.05.25 【情報源】企業／2021.05.06 発表

　日本郵船は、スウェーデンに本社を置くNorthern Offshore Group AB社（NOG社）の子会社であるNorthern Offshore Services AS社(NOS社)と洋上風力発電向け作業員輸送船（CTV）に関する裸傭船契約を締結した。新造CTV船「Energizer」（日本郵船）を日本郵船が保有の上NOS社に対して10年間の裸傭船を行い、NOS社の運航のもと、主に欧州域内の洋上風力発電所へ作業員の輸送を行う。
　日本政府は2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボン・ニュートラルの実現を目指す事を宣言した。中でも洋上風力発電は、将来の重要な電力源として位置づけられ、2040 年までにその発電能力を拡大し、3000万〜4500万キロワット（大型発電所に換算して30基分以上）の導入を目指すなど、今後の市場拡大が最も期待される分野の一つ。その中でCTVは、洋上風力発電の設置並びに運用時に、洋上の作業現場設備と陸上拠点の間を移動する作業員を運ぶ重要な役割を果たす。
　日本郵船グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」を2021年2月3日に発表し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する活動を進めている。日本郵船グループはESG経営を力強く推し進めるべく、洋上風力発電の普及に貢献することを通じ、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進する。
【日本郵船株式会社】