川崎重工、シンガポール Keppel グループデータセンター向け液化水素供給インフラ開発の共同検討に関する覚書を締結

【エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2021.05.26 【情報源】企業／2021.05.12 発表

　川崎重工業株式会社、株式会社商船三井、KeppelDataCentres社、LindeGasSingapore社、VopakLNGHolding社の5社は、Keppelグループのデータセンターに供給する電⼒の燃料として水素をシンガポールに導入するために、液化水素供給インフラの検討およびコンセプト開発を共同で行うことを目的とした覚書を締結した。
　今回の覚書では、KeppelDataCentres社が共同検討のリーダーとなり、輸出国での液化水素の製造プラント、輸出ターミナル、海上輸送、さらに輸入ターミナル、貯蔵ユニット・再ガス化施設など、シンガポールへの液化水素輸送に必要なインフラについて参画各社の知⾒をもとに、実現に向けた技術、および商務面の評価・検討について今後2021年末を目途に共同で行う。
　水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして世界的に注目が集まっている。
　また、マイナス253度に冷却し液化することによって体積が気体の800分の1となり、効率的に貯蔵、輸送することが可能であり、そのため用地に制約がある市場での有⼒なクリーンエネルギーの選択肢として注目されている。
　5社は、液化水素供給インフラ開発に向けた取り組みを通じて、脱炭素・水素社会の実現に貢献する。
【川崎重工業株式会社】