ドイツ　連邦政府と連邦州政府が泥炭地保護強化に向け目標協定に署名

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2021.11.05 【情報源】ドイツ／2021.10.20 発表

　ドイツ連邦環境省のシュルツェ大臣とドイツ連邦食糧農業省のクレックナー大臣は、連邦州政府の代表者とともに、泥炭地保護による気候保護の促進を定めた連邦政府と州政府の目標協定に署名した。連邦政府、州政府、ステークホルダーが参加した集中的な協議・調整プロセスの結果、泥炭地からの温室効果ガス年間排出量を2030年までに500万トン削減することを目標にしている。自主原則に基づいており、協力的で地域に特化した解決策を支援していく。最新のデータでは、泥炭地から発生する温室効果ガス排出量は総排出量の6.7パーセント、さらにドイツの農業面積の約8％を泥炭地が占めている。新しい連邦気候保護法では野心的な国家気候保護目標を設定しており、これを実現するために泥炭地の保護の強化が求められている。連邦政府は泥炭地保護を「気候保護計画2050」に含めており、「気候保護プログラム2030」において、ピート使用量の削減など泥炭地保護対策を定めている。
【ドイツ連邦環境省】