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環境ニュース[国内]

三菱地所、東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル・商業施設の全電力を再生可能エネルギー由来に

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2022.03.02 【情報源】企業/2022.01.17 発表

 三菱地所株式会社は、2022年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設の電力を再生可能エネルギー由来とする。
 2021年4月から既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)の約8割のビルにおいて再エネ電力の導入を行っているが、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで同社が所有する全ての物件への導入を達成するとともに、更にそのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入するもの。
 これによりCO2削減量は、2021年度では年間約18万トン、2022年度では年間約16万トンを見込み、トータルで年間約 34 万トン削減の予定。年間約34万トンは一般家庭の約12万世帯分に相当する。
 今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付 FIT 非化石証書」を用いて「RE100」対応としており、且つビルで使用する電力量の全量を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められる。
【三菱地所株式会社】

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