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環境ニュース[海外]

ドイツ 賃貸人と賃借人におけるCO2価格の公平な負担に向けた法案策定に合意

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2022.04.15 【情報源】ドイツ/2022.04.02 発表

 ドイツ連邦経済気候保護省(BMWK)のハーベック大臣、ドイツ連邦建設省(BMWSB)のガイヴィッツ大臣ならびにドイツ連邦法務省(BMJ)のブッシュマン大臣は、住宅及び非住宅用建築物におけるCO2価格に関する費用を賃貸人と賃借人で公平に配分するために、法案を策定することに合意した。ドイツでは2021年以降、熱利用と交通分野にCO2排出権取引を導入しており、CO2価格を排出量 1 トン当たり 25 ユーロに設定し、その後、段階的に 2025 年の 55ユーロまで引き上げていく。現在、賃貸人はこの費用のすべてを賃借人に転嫁しているが、連邦政府は、今後、新しい配分ルールを制定し、この状況の是正を進めていくとしている。例えばエネルギー効率の悪い住宅の場合、CO2価格の90%を賃貸人、10%を賃借人が負担し、高いエネルギー効率を持つ住宅の場合、賃貸人によるCO2価格の負担は必要なくなる。また、商業施設など非住宅用建築物においては、賃貸人と賃借人の配分が半分ずつとなる。新しい法案は、2023年1月1日の施行を目指している。
【ドイツ連邦経済気候保護省】

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