ドイツ　連邦・州連携会議が陸上風力発電設備導入強化の必要性を指摘

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2022.11.11 【情報源】ドイツ／2022.10.28 発表

　ドイツ連邦経済気候保護省（BMWK）は、再生可能エネルギー促進を目的とした連邦政府と連邦州政府間の連携会議における第2回報告書を公表した。連携会議の設置は再生可能エネルギー法に規定されており、会議にはドイツ国内における再生可能エネルギー拡大状況に関する年次報告書の作成が義務づけられている。今回の報告書は主に2021年の状況を対象としているため、2022年に採択された新たな立法措置（2023年に施行）による影響は含まれていない。ここでは太陽光発電は南部の州で、風力発電は北部の州での導入が進んでいるものの、陸上風力発電設備の認可手続きには平均2年以上必要となっており、2021年の設置申請数は2020年のものより大幅に減少していることを指摘している。そして、再生可能エネルギー拡大目標と気候変動目標を達成するためには、特に陸上風力発電の新規設備容量と設置空間の大幅な増加が必要であるとしている。
【ドイツ連邦経済気候保護省】