国連気候変動枠組条約、「損失と被害」基金創設で合意しCOP27閉幕

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2022.12.06 【情報源】国連／2022.11.20 発表

　国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第27回締約国会議（COP27）は、気象災害による「損失と被害」を受けた途上国を支援する基金の創設で合意し、合意文書「シャルムエルシェイク実行計画」を採択して閉幕した。損失・被害の支援に特化した基金創設は本COPで初めて正式議題となった。合意文書では、低炭素経済への転換には年4〜6兆ドル以上の投資が必要と強調。途上国への年1000億ドル支援という約束の履行を先進国に要請した。また、産業革命からの気温上昇を1.5℃未満に抑える約束を再確認した。
　そのほか、主な成果は以下の通り。
　・途上国の気候技術ソリューションを促す5ヶ年作業計画を開始
　・各国政府に対し、2023年末までに国家気候計画の2030年目標の再検討・強化、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の段階的削減、非効率な化石燃料補助金の段階的廃止に向けた取組の加速を要請
　・第1回グローバル・ストックテイク（パリ協定の目標達成への世界全体の進捗状況を評価する仕組み）の第2回技術対話を終了
【国連気候変動枠組条約】