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環境ニュース[海外]

欧州委員会共同研究センター、1.5℃シナリオでは化石燃料の貿易は激減しエネルギー地産が進むと予測

エネルギー 燃料電池】 【掲載日】2023.02.13 【情報源】EU/2023.01.26 発表

欧州委員会共同研究センターは、2022年版「世界のエネルギー・気候の展望(Global Energy and Climate Outlook)」を公表した。今回は低炭素化する世界でのエネルギー貿易、水素の役割に焦点を当てている。
これによると、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオでは、世界の排出量は2050年までに現在より85%減少する。同シナリオでは、今後十年間は化石燃料の段階的廃止、再生可能エネルギー導入と電化の促進を重視する必要があり、これにより化石燃料の需要が減少し、多くの地域で輸入依存度が低下、世界的にエネルギー地産が進む。世界のエネルギー貿易に占める化石燃料のシェアは2050年に現在より8割縮小、貿易製品の炭素強度も大幅に低下する見通し。
水素は直接及びe-fuel(再エネ由来の水素を用いた合成燃料)の材料として用いられる。水素とe-fuelは需要が拡大するが(特に輸送)、2050年の最終エネルギー消費に占める割合は各々7%、5%で依然として低い。水素需要の大部分は国内生産で賄われる。
【欧州委員会】

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