アメリカ環境保護庁、建材の環境情報開示を通じた気候汚染対策の助成金交付先を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.07.31 【情報源】アメリカ／2024.07.16 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、建設資材・製品に起因する温室効果ガス（GHG）排出量を削減するための助成金（総額約 1億6,000万ドル）について、企業や大学、公益組織を含む 38 の交付先を公表した。

インフレ抑制法に基づくこの助成は、建設資材・製品に関連するGHG排出量データの透明性を高めて情報開示を推進し、低炭素型の建設資材・製品の調達を促進する狙いがある。
製品のライフサイクルを通じた環境データ等を記載した報告書（環境製品宣言、EPD）の作成などに取り組む建設資材・製品メーカーや、EPD関連の取組を支援する州や部族、非営利団体が対象となっており、プロジェクト例には、構造用鋼の再利用による炭素排出削減効果の研究やEPD関連の取組を担う人材の開発もある。

連邦政府による調達や連邦政府が出資するプロジェクトにおいてGHG排出量の少ない国産の建設資材・製品を優先する取組「バイ・クリーン」を後押しすることにもなるという。
EPAの推計によれば、世界の年間GHG排出量の 15％超が建材に起因している。

【アメリカ環境保護庁】