エネルギー基本計画が閣議決定

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.10.07 【情報源】資源エネルギー庁／2003.10.06 発表

　平成１５年１０月７日の閣議でエネルギー基本計画が閣議決定された。
　エネルギー基本計画は１４年６月に成立したエネルギー政策基本法の基本方針「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」にのっとり、１０年程度を見通してエネルギーの需給全体に関する施策の基本的方向性を示すもの。
　このうち、「環境への適合」に関する方針としては（１）省エネルギー、（２）原子力、太陽光、風力などの非化石エネルギーや、化石エネルギーの中でも二酸化炭素排出量の少ないガス体エネルギーなどへの転換、（３）化石燃料のクリーン化と高効率利用技術の開発・導入−−の３点が示され、これらの方針に基づいた具体的な施策の内容も示されている。
　なお新エネルギーについては当面は「補完的なエネルギー」としながら、コスト低減や系統安定化、性能向上のための技術開発を戦略的に推進し、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指して取り組むと位置づけられた。
　一方原子力発電については燃料の供給が安定しており、発電過程で二酸化炭素を排出しないとして「安全確保を前提として今後とも基幹電源と位置付け推進する」との考え方が示されている。【資源エネルギー庁】