一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

「15年度公害等調整委員会年次報告」をホームページに掲載

環境行政 行政資料】 【掲載日】2004.09.01 【情報源】総務省/2004.08.31 発表

 平成16年8月3日、公害等調整委員会の「平成15年度年次報告(平成15年版公害紛争処理白書)」の内容が閣議決定され、国会に報告された。
 この報告は公害等調整委員会や自治体での公害紛争処理の状況を報告したもの。
 15年度に公害等調整委員会が扱った紛争はあっせん(3人以内の委員による交渉仲介)2件、調停6件、原因裁定7件、責任裁定6件の計21件。うち15年度中に8件が終結したが、残り13件の処理は16年度に繰り越された。
 15年度中に終結したものとしては、尼崎大気汚染訴訟での和解条項を国土交通省や阪神高速道路公団が守っていないと、原告の住民らが公害等調整委員会にあっせんを申し立てた事件(15年6月あっせん成立 )や、岐阜県土岐市の文科省核融合科学研究所周辺の住民らが、同研究所で計画中の重水素実験中止を求める公害調停を申請していた事件(15年11月調停打ち切り)などがある。
 一方、15年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は80件で、終結した紛争は34件。
 また14年度に市町村が扱った公害苦情は9万6,613件で、うち大気汚染水質汚濁などの典型7公害の苦情件数は6万6,727件、廃棄物不法投棄、害虫発生などの典型7公害以外の苦情件数は2万9,886件という内訳だった。
 公害苦情件数の総数は13年度に比べ1,846件(1.9%)増えている。【総務省 公害等調整委員会】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク