一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

民間賃貸集合住宅への省エネ設備機器・建材リースについて検討会設置

エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2005.01.07 【情報源】経済産業省/2005.01.07 発表

 経済産業省は民間賃貸集合住宅で、リースによる省エネ設備機器・建材の導入を進めるビジネスモデルを検討する研究会を立ち上げ、その第1回研究会を平成17年1月7日に開催した。
 京都議定書に基づき、日本は温室効果ガス排出量を08〜12年の平均で1990年比6%削減を達成する必要があるが、現状のままでは2010年度には産業部門が90年度比約9%削減を達成する一方、一般家庭を含む民生部門は約12%の増加が見込まれているため、民生部門の対策強化の必要性が指摘されている。
 今回の検討会は民生部門の中でも特に対策が遅れているとされる、住宅での省エネルギー対策を進めるためのもの。
 賃貸住宅での効果的な省エネルギー対策として、リースによる省エネ設備機器・建材の導入の具体的なメニューや、省エネにより居住者が光熱費を節約できることが、空室率の改善など賃貸住宅オーナーの利益につながることを示す。
 17年3月には報告書案を作成する予定。【経済産業省】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク