イギリス、2010年の緊急予算案に際し、環境分野のコメントを発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2010.07.05 【情報源】イギリス／2010.06.23 発表

　イギリスの環境・食糧・農村地域省は、政府が発表した緊急予算案において、環境分野にかかわる重要事項についてコメントを発表した。
　キャメロン首相は、最も環境に配慮した政府になることを約束している。政府は、世界が直面する最大の脅威の一つが気候変動であると考えており、2010年5月から一年間で、中央政府における温室効果ガス排出量を10％削減することを宣言している。政府は、低炭素経済への移行を進めており、特に、低炭素エネルギーの成長に対し、2020年までに、2000億ポンドの投資を必要としている。
　これらの目標を達成するため、予算案には、次の手段を記述している。
・投資に対する正しいインセンティブの提供が可能なエネルギー税制の枠組みについて評価する。政府は、秋に、気候変動税改革に関する提案を発表予定。
・グリーン投資銀行の設立に関する詳細な提案を提出する。
・エネルギー保障及びグリーン経済法の立法を通じた家庭におけるグリーンディールを確立する。
　また、政府は税制を公正にすることを目指しており、予算案には、次の分野を含んでいる。
・公正な自動車燃料価格の安定化。
・僻地における燃料税の割引。
・航空税の対象を乗客1人当たりから航空機1機あたりに変更。
　さらに、下記の既に発表されている項目も含んでいる。
・2011年以降のEU排出量取引制度に亜酸化窒素ガスを含める。
・2011年4月に、気候変動協定に参加する産業設備に対する気候変動税の割引を80％から65％に削減し、さらにインフレに伴い気候変動税を増やす。
・2011年4月1日に、最長で2014年まで、埋め立て税の標準税率を1トンあたり8ポンド上げ、最長で2020年まで、その税率が1トンあたり80ポンド以下にならないように、最低値を導入する。
・2011年に採掘税を1トンあたり2.10ポンドに上げる。
・2010年4月以降、温室効果ガス排出ゼロの貨物運搬車に対する資本控除の拡大を導入する。
・2011年4月以降、特定の重量貨物運搬車に対する自動車物品税の例外税率の導入する。
・市場において最小の排出量を持つ自動車の購入を促進する社有車税を改革する。【イギリス環境・食糧・農村地域省】