アメリカ環境保護庁、現政権発足1年で500もの施策を実施と発表

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.02.04 【情報源】アメリカ／2026.01.20 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）のゼルディン長官は、トランプ政権の発足から丸1年となるのに合わせ、500項目に及ぶ環境分野の主な成果を公表した。

同長官は、政権が発足して最初の100日間にEPAが実施した100項目の施策を公表して以降も、100日を一区切りとして成果を公にしてきた。
成果リストには、汚染物質や有害物質への対処を軸に、規制緩和や制度改革、インフラ投資、災害・緊急対応、法執行の強化を含む施策が含まれている。

施策例
・ティファナ川の下水汚染問題の解決策を盛り込んだアメリカ・メキシコ間の合意文書への署名
・水質浄化法（CWA）第401条を本来の趣旨に立ち返って運用するための規則案の策定（インフラ事業についての規制の行き過ぎを是正するため）
・フタル酸エステル5種の一部の用途を対象としたリスク対策のための規則を策定する決定
・飲料水の鉛汚染対策のための数十億ドル規模の資金提供

EPAは、これらは、人間の健康と環境を守るという中核的な使命を遂行する中で日々積み重ねている成果のごく一部に過ぎないと説明している。

【アメリカ環境保護庁】