アメリカ環境保護庁、2035年までの動物実験廃止に向け代替手法を推進

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2026.02.09 【情報源】アメリカ／2026.01.22 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、哺乳類を用いた動物実験を減らす取組を再び推進し、トランプ大統領が1期目に掲げた「2035年までに動物実験を廃止する」という野心的な目標の達成を目指す意向を明らかにした。

同庁は、依然として特定の化学物質の危険性やリスク評価において最小限の動物実験は必要だとしつつも、進展中の取組例を挙げ、同実験に代わる質の高い代替手法の開発と実施を優先事項にすると説明している。

こうした代替手法となるのが、試験管内試験や化学反応分析、コンピュータ予測を含む「新しいアプローチ法（NAM）」である。

同庁によると、動物実験と比べて、NAMで得られる情報はヒトに対する健康リスク評価との関連性が高く、かつ迅速で費用対効果が高い可能性があり、NAMを用いた科学的試験は再現性にも優れている。
同庁は、現時点で使えるNAMの特定、指針や規則の見直し、研究者等への活用促進を戦略の3本柱として、信頼性の高い科学に基づいて評価や科学分野の業務を実施するためにNAMの開発や導入で最先端を行くとしている。

【アメリカ環境保護庁】