アメリカ環境保護庁、環境審査の効率化へ国家環境政策法施行規則の改正案を提示

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2026.07.08 【情報源】アメリカ／2026.06.24 発表

アメリカ環境保護庁（EPA）は、国家環境政策法（NEPA）の施行規則の改正案を提示した。

同庁は、NEPAを本来の目的に立ち返らせるための改正であり(注)、許認可手続きの合理化と効率的かつタイムリーな環境審査を目指すトランプ政権の政府を挙げた取組の一環だと説明している。

同案が最終決定されれば、環境審査の迅速さや明確さ、予見可能性が向上し、より多くのインフラ関連プロジェクトを進められるようになるが、改正は、いかなる環境基準も廃止するものではなく、適用される環境法の遵守義務も維持したまま審査過程を効率化するものだという。

改正点
・環境影響評価書（EIS）のページ数に上限を設定する（原則150ページ）。
・EISの作成期限を2年とする。
・NEPAに基づく分析の対象を明確にする（政府の措置及びこれによる合理的に予測可能な環境影響に限る）。
・適用除外行為（CE）の制定・採用を簡素化する（新たなCEを定めたり、他の省庁等が既に定めているCEを採用したりするための迅速かつ分かりやすい手続きを設けて分析の重複を減らす）。

(注)NEPAは、連邦政府の措置によって生じ得る環境への悪影響から国民を守るために制定された。同庁は、NEPAがこの数十年間、地域社会が必要とする道路、橋梁、エネルギーや水関連インフラの整備プロジェクトを遅らせたり阻止したりする手段として用いられてきたと指摘する。

【アメリカ環境保護庁】