九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に、国土交通大臣意見書提出

【環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2012.12.19 【情報源】国土交通省／2012.12.19 発表

　国土交通省は、平成24年12月19日、九頭竜川水系足羽川ダム建設事業に係る環境影響評価書に国土交通大臣意見書を近畿地方整備局に対し提出した。
　今回の意見書では、原石山の位置、付替道路のルートの検討にあたってクマタカの生息環境として重要性が高いと考えられる範囲の保全を考慮する等、環境影響の低減に向けた取り組みが見られるところであるが、事業の実施にあたっては、環境保全技術の開発の進展等に鑑み、実行可能な範囲内で新技術を取り入れるよう、より一層の環境影響の低減に努めること。環境保全措置等の実施にあたっては、今後の流水型ダム事業において、その結果が保全対象動植物の生態に関する科学的知見の基礎資料として活用できるよう実行可能な範囲内で配慮するよう求めいている。
　環境大臣意見書を勘案した意見では、環境影響評価準備書の作成より、既に3年半が経過し、地域の自然環境の状況については、変化が生じている可能性がある。自然環境の状況については可能な限り最新データの把握に努め、環境影響評価において前提とされている調査結果から大きな変化が認められる場合には、予測及び評価の再検討を行うこと。本事業は、�T期工事と�U期工事に分けて計画され、�U期工事は約13年かけて実施される�T期工事終了後に着工することとされている。このことから、�U期工事の着工前に、�T期工事の施工状況や事後調査の結果等を踏まえ、環境保全措置等の内容について再検討を行うよう努めること。今後、堤体及び流木止等の河道内の附帯施設の詳細設計を行うに当たっては、表流水の流れ、水生生物の移動等を維持するため、当該事業地の上下流の連続性の確保に努めること。試験湛水時には、放流水の水温に変動が生じることが予測されている。河川水温の変化による水生生物への影響は、知見が少なく不確実性が大きいため、水温変動の低減及び把握に努めるとともに、何らかの影響が懸念される場合には、有識者の助言を受けて、必要な措置を講ずるよう求めている。
　クマタカについては、事業実施区域及びその周辺に生息するクマタカの生息環境の一部を改変するとともに、営巣が確認されている場所に近い区域で実施されるものであることから、クマタカの繁殖等生息に対する影響が懸念される。このため、工事中において、周辺地域も含めた生息状況についての事後調査を行い、事業実施によるクマタカの繁殖等、生息への影響が確認された場合は、猛禽類に詳しい専門家の指導及び助言を得ながら、工事を一時中断する等の環境保全措置を確実に実施すること。また、事後調査を行うに当たっても事前に有識者の意見を聴取し、クマタカの繁殖に影響を与えることがないよう努めること。クマタカ以外のイヌワシ、ハヤブサ、サシバ、オオタカ、ハチクマ、ツミ、ハイタカ、ノスリ、チョウゲンボウ等の猛禽類についても、それぞれの繁殖地、生息適地、採餌環境等が、本事業の施工によって、直接的又は間接的な影響を受けることが予測されていることから、工事中及び供用後において、周辺地域も含めた生息状況について環境監視を行い、評価書の予測結果と異なる影響が確認された場合は、猛禽類に詳しい有識者の指導及び助言を得ながら、適切な措置を講ずるよう求めている。
　アジメドジョウについては、濁水影響に対する環境保全措置として、退避用シェルターの設置を行うこととされているが、当該措置は、ダム建設事業での実績がなく不確実性が高いため、事前に実験等を行い、詳細な実施計画及び事後調査計画を策定するよう求めている。
　工事及び残土処分の詳細計画を策定するに当たっては、建設発生土の発生抑制及び有効利用に努めること。また、施工に伴い伐採される支障木は約6万㎥が予定されているため、環境保全措置の検討を行い、伐採の詳細計画を策定するに当たっては、伐採範囲及び伐採量を最小限とし、伐採材の有効利用に努めるよう求めている。
　温室効果ガス排出量の削減については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目等の使用、効率的な施工計画の策定、低炭素型建設機械の使用等により、温室効果ガスの排出量削減に努めること。また、供用時においても、管理施設への省エネルギー機器の導入等により、温室効果ガスの排出量削減に努めるよう求めいている。【国土交通省】