環境Q&A

No.41892 【A-1】

Re:特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案について

2021-09-18 17:31:53 black （ZWld48

作業環境測定法に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000098043.pdf

には以下の記載があります。

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（iv）その他
（問I−iv−１）
作業環境測定結果の証明書（報告書）について、電子媒体で発行することは可能か。
（答I−iv−１）
下記の条件を全て満たせば、電子媒体で発行することは可能である。
・業務規程で、証明書（報告書）を電子媒体で発行する手順が定められていること
・測定を依頼した事業者が、証明書（報告書）を電子媒体で発行することに同意し
ていること
・厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等にお
ける情報通信の技術の利用に関する省令（平成17 年厚生労働省令第44 号。以下
「e-文書法厚生労働省令」という。）の規定及び「厚生労働省の所管する法令の
規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用
に関する省令について」（平成17 年3 月31 日付け基発第0331014 号）に従い、
作成や保存が行われていること。
なお、e-文書法厚生労働省令第４条第３項に基づき、監査、臨検等の際に、都道府県
労働局または労働基準監督署の職員から閲覧を求められた場合は、電子媒体を出力する
ことにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式でパソコンの画面等に表示し、及び書面を
作成できる体制を整えておく必要があることに留意すること。
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No.41898 【A-2】

Re:特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案について

2021-10-01 19:11:09 black （ZWld48

作業環境測定とはやや異なりますが、
日本環境測定分析協会（計量）のほうでは、

計量証明事業における計量結果の電子交付の運用基準(ガイドライン)
https://www.jemca.or.jp/2019/01/15746/
https://www.jemca.or.jp/wp-content/uploads/2019/01/e-measurement.pdf

が定められています。
こちらも参考になると思います。