魚類野生生物局の予算[2]

妻のひとこと

　クリスマスが近づいたある日、職場の人たちでクリスマスプレゼントの交換会がありました。職員それぞれ持ちよったプレゼントをゲーム形式で選んでいくのですが、皆さん本気。いつもは環境保全や動物保護を真顔で語っているのに、子どものようにはしゃいでいました。私たちには歌をうたうカエルのパペットが当たりました。実際に聞こえてくる歌はあまりよくききとれず、いまだに何の歌かわかりませんが、楽しそうな歌をうたってくれます。
　アメリカでは、クリスマスに限らず、様々な場面でプレゼントを贈ったり交換したりすることがあるようです。ケンタッキー州やカリフォルニア州にいたときもそうですが、皆さんのプレゼントは、自分では買わないようなくだらないもの（失礼）、おもしろいもの、笑えるもの、もしくは実用的なものが多いのが印象的でした。
　日本では、プレゼントというと特別で高価なものを贈るという感じもありますが、アメリカの人たちは、あまりお金をかけなくても、よく相手の必要なものや似合うものを探すのだが上手だなと感心させられました。そのなかにユーモアもあって、今後プレゼントを選ぶときにまねしたいなあというものが多かったと思います。贈り物のラッピングはお店でやってもらうのではなく、包装紙やリボンを使ってそれぞれが工夫します。プレゼントをもらうとその場でこうした包装をあけて（大抵はビリビリとやぶって）、何とも気の聞いたコメントやうれしそうなリアクションをしてくれます。そして何といってもうれしいのがメッセージカードでした。アメリカのプレゼントは、贈られるモノだけではなく、包装、メッセージ、贈るタイミング、受け渡しの様々なやりとりがセットになっていて、後味が暖かく思われました。ただ、帰国前に一番困ったのもそうした贈り物でした。

【参考1】魚類野生生物局の特別会計について

　ここで特別会計としているのは、連邦政府予算のうちpermanent appropriationsとよばれる予算項目である。連邦議会に提出される予算書には含まれており、それぞれの予算項目ごとに使用できる予算額の上限などが定められる。
　特別会計の中で予算額が大きい項目は、釣魚回復基金（釣具等に課税）、野生生物回復連邦補助（狩猟のための火器、弾薬などに課税）、渡り鳥保全法に基づく渡り鳥保全会計（渡り鳥狩猟許可証収入を財源）などである。
　国立野生生物保護区等の入場料収入などを財源とするフィーデモンストレーションプログラムは、入場料金が比較的安く設定され、利用者数も国立公園に比べ少ないため予算額は小さい。
　国立魚類野生生物財団（National Fish and Wildlife Foundation）という連邦議会により設立された魚類及び野生生物保全のためのNGO組織がある。この組織は、これまで20年間「保全切手（annual conservation stamp）」を毎年発行することによって多額の収入を得て、その一部を保護区に寄付金として還元している。この寄付金は厳密には政府の特別会計とは異なるが、非狩猟者層による野生生物保全関連収入の例である。
・【表3】米国魚類野生生物局2005年度予算要求の概要（PDF：72KB）

魚類野生生物局の特別会計主要予算項目の概要

（1）フィーデモンストレーションプログラム（Recreation Fee Demonstration Program）

　フィーデモンストレーションプログラムは、1996年度の多目的予算法（FY1996 Omnibus Appropriations Act）により創設された制度である。この制度によって、国立野生生物保護区等の入場料金及びその他徴収料金の最低8割を、料金が徴収された保護区で使用することが可能なった（ただし使途は、ビジタープログラム及び利用施設の維持や改善目的に限られる）。
　2003年度末現在で109ヶ所の承認サイト（国立野生生物保護区108ケ所、国立魚類孵化場1ヶ所）があり、2003年度の徴収金額は377万ドル（約3億2045万円）であった。そのうち368万ドル（約3億1280万円）が徴収経費、ビジターサービス改善、及び施設の大規模修繕などのために使用された。
　この制度が設立される以前には、緊急湿地･湖沼資源法（Emergency Wetlands Resources Act of 1986）に基づく「保護区レクリエーションフィープログラム（Refuge Recreation Fee Program）」という類似の制度があり、65ヶ所の野生生物保護区で、1年当たり220万ドル（約1億8700万円）の料金収入を上げていた。このプログラムに参加していた保護区は引き続きこの制度が適用され、徴収料金の3割を公園の経費として使用し、残りの7割を渡り鳥保全会計（Migratory Bird Conservation Account、次項参照）に納入する。この会計は、渡り鳥生息地の保全のための用地買収のために使用される。

（2）渡り鳥保全法関係経費（渡り鳥保全会計）

　渡り鳥保全会計は、渡り鳥保全法及び渡り鳥狩猟及び保全スタンプ法に基づいて、渡り鳥の繁殖地等を確保するために、用地買収や地役権を取得するために用いられる。地役権はeasementと呼ばれ、特定の保全目的を達成するために、第三者の有する権利の一部を当事者間の契約により取得するもの。例えば、公道へ出るための通行権を設定する場合や他人の土地を通らないと給排水管などを本管につなげない場合など、土地の権利を購入せず利用権のみを設定する。この予算は、ガンカモ類の繁殖環境を保全するため、繁殖期に農地内の水位を下げる権利や除草をする権利などを魚類野生生物局が購入することにより、沼沢地を維持するなど保全目的に用いられる。
　財源は、特定の火器及び弾薬に対する輸入関税、野生生物保護区入園料、保護区内での権利料金収入、保護区の土地売却代金、ダックスタンプ【2】の販売代金などにより確保されている。2004年度の予算額は4,225万ドル（約44億円）。収益の約58％はダックスタンプ販売収入で、その他、火器弾薬に対する輸入関税（約39％）、国立野生生物保護区入場料のうちフィーデモンストレーションプログラムに該当しないもの（全体の約0.6％）などの財源がある。
　渡り鳥保全会計は、1935年から2003年度までに約7.7億ドル（約654.5億円）の収益をあげた。この財源により、これまで約293万エーカー（約119万ヘクタール）の用地の権利及び約220万エーカー（約89万ヘクタール）の地役権もしくは賃借権が取得された。なお、2003年度に購入された用地の54％に当たる77,870エーカー（約31,526ヘクタール）は地役権の取得によるものであった。

（3）国立野生生物保護基金

　国立野生生物保護区内で得られた収益を、保護区の位置するカウンティー（郡）に提供するための基金。収益の内訳には、木材、土砂の売却、権利料金、牧畜許可料金、土地の公的機関への貸与料金、石油・天然ガス探査及び開発などの使用料などがある。

【表4】北米湿地・湖沼保全基金（2003年度までの実績）

国名	保護された面積 （エーカー）	回復、増進、 創出された面積 （エーカー）	プロジェクト数
カナダ	5,143,210	2,718,772	391
メキシコ	232,743	494,853	160
米国	2,047,501	2,144,447	686
総計	7,423,454	5,358,072	1,237

（4）北米湿地・湖沼保全基金

　北米湿地・湖沼保全法に基づき、米国、カナダ及びメキシコのガンカモ類及びその他の鳥類の生息地を保全するための助成金の提供を目的とした経費であり、その一部が特別会計となっている。財源は、釣魚回復基金及び野生生物回復基金から提供されている。
　北米湿地・湖沼保全基金では、1990〜2003年までの13年間で2,200以上のパートナーの実施する1,237の事業に対して助成を行い、【表4】のような成果をあげている。

（5）絶滅危惧種協力保全基金

　絶滅危惧種法に基づき、非政府所有地における絶滅危惧種もしくはその生息地保全のために、州政府もしくは原住民政府に助成金を提供するための経費。一部が特別会計に計上されている。

（6）釣魚回復基金

　水産資源信託基金の釣魚回復会計を通じて提供される州政府に対する助成金であり、釣り及びボート利用環境の改善を目的としている。財源は、釣り具への課税、釣具、ボートなどへの輸入関税、ボートが使用する燃料への課税などにより確保される。2004年度予算額は3.45億ドル（約293億円）。
　主要な財源構成は、釣具への課税額23％、ボート燃料への課税額47％、小規模原動機燃料への課税額15％などである。

（7）野生生物回復連邦助成金

　野生生物管理のための州政府への割り当て金、ハンターの火器、弓などの使用に関する安全教育などに使用される。財源は、火器、弾薬、弓などへの課税により確保される。2004年度の予算額は2.28億ドル（約194億円）である。この予算は、州政府の野生生物の重要な財源となっており、予算の配分は各州のハンター人口などに応じて行われる。もともと州政府の野生生物保護行政は狩猟の対象となるガンカモ類等の保全に重点が置かれているが、この助成金制度はその傾向に拍車をかける結果となっている。

（8）寄付金

　魚類野生生物保全活動の支援のために提供される、他の政府機関、民間組織、及び個人からの寄付金を財源としている。金額はまちまちであるが、毎年120〜560万ドル（約1億〜4億7600万円）程度である。2003年度には合計で234万ドル（約2.5億円）の収入があった。なお、ビジターセンター建設を目的とした寄付金は、特別な寄付金事業として取り扱われる。

（9）その他の特別会計

　主に国立野生生物保護区内の職員宿舎の家賃収入を財源とし、宿舎などの補修費用として使用される予算である。2003年度現在で、199ヶ所の国立野生生物保護区において宿舎658棟（885ユニット）、及び60ヶ所の魚類孵化場において225棟、及び職業訓練センター1ヶ所において2棟の宿舎が運営されている。2003年度の収入額は300万ドル（約3.2億円）。

【参考2】野生生物保護区システムについて

　魚類野生生物局の所管する国立野生生物保護区システム（National Wildlife Refuge System）は、野生生物及びそれらの生息地保全を目的として設立されたものであり、大きく保護区（refuges）と調整地域（coordination areas）とに二分される。後者は、魚類野生生物局所有地であるが、管理は州政府により行われている。連邦政府と州政府は協力協定もしくは土地の長期貸借契約を結んでいる。
　保護区は、さらにガンカモ類繁殖地域（waterfowl production areas）とその他の国立野生生物保護区とに分けられる。このその他の国立野生生物保護区は、システム全体の9,500万エーカー（約3,846万ヘクタール）のうち約97％に相当する9,200万エーカー（約3,725万ヘクタール）を占める（面積は2004年当時）。
　2005年度予算要求書によれば、2003年度現在の年間利用者数は約4,000万人（うち、自然解説活動への参加者数は1,610万人）。保護区における魚類野生生物局職員数は2,800名（定員ベース；メンテナンス担当職員数を除く）であり、その他のべ39,000名以上のボランティアが、1,445,922時間（1,500万ドル＝約12おく7500万円相当）の貢献を行っている。これは、魚類野生生物局全体のボランティア数の88％に相当する。また、保護区の協力団体（friends groups）は全国で250団体が組織され、構成メンバー数は約30,000人である。青年職業訓練生（Youth Conservation Corp: YCC）による保護区管理に対する貢献は、金額にして年間100万ドル（約8500万円）程度である。

＜国立野生生物保護区内の主要施設＞

• 建築物：5,700棟以上
• 道路：11,700マイル（約18,720km）
• 堤防：4,000マイル（約6,400km）以上
• 柵：13,000マイル（約20,800km）
• ダム：221箇所利用施設：1,300以上（例：木道、展望台、情報板、船着場など）
• 水位調整構造物：23,000箇所
• 自動車・航空機：4,170台（機）
• 建設機械・農業機械：4,600台

【参考3】魚類野生生物局が所管する主要関係法令

The Lacey Act （1900）, The Migratory Bird Act （1918）, The Migratory Bird Hunting and Conservation Stamp Act （1934）, The Federal Aid in Wildlife Restoration Act （1937）, The Eagle Protection Act （1940）, The Federal Aid in Sport Fish Restoration Act （1950）, The Endangered Species Act （1973）, The Marine Mammal Protection Act （1972）, The Conservation on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora （CITES） （1975）, The Wild Bird Conservation Act （1992）, The National Wildlife Refuge System Improvement Act （1997））

【参考4】魚類野生生物局組織の経緯

1871年

米国魚類及び漁業理事会が連邦議会により創設され、食用魚減少の解決策及び魚類養殖の振興のための調査及び勧告を行なうことが委託された。

1885年

経済的鳥類及びほ乳類学課が農務省内に設置された。同課は後に拡充され、生物調査局に改称される。

1900年

「レーシー法（Lacey Act）」が、連邦政府初の狩猟鳥獣保護、違法に捕獲された野生生物の州外への送付及びその輸入を禁止する法律となった。この法律に基づく取締りを生物調査局が担当することになった。

1903年

セオドア・ルーズベルト大統領により、初めての連邦鳥類保留地（Federal Bird Reservation）がフロリダ州のペリカンアイランドに設定され、生物調査局の管轄とされた。ペリカンアイランドや初期の連邦鳥類保留地は、1942年に国立野生生物保護区（National Wildlife Refuge）として再指定された。

1918年

米国と英国（現在のカナダ）間の渡り鳥保護条約実施のため、「渡り鳥保護協定法（Migratory Bird Treaty Act）」が成立した。この法律は、野生生物保護のための立法として画期的なものであり、同法により初めて渡り鳥の狩猟を規制することが可能となった。

1937年

漁業関係の部署と生物調査局は内務省へ移管され、翌年合併して魚類野生生物局が誕生した。

1956年

「魚類野生生物局法（Fish and Wildlife Service Act）」により2つの新しい部署が創設された。商業的漁業局（Bureau of Commercial Fisheries）ならびに商業的漁業及び野生生物局（Bureau of Commercial Fisheries and Wildlife）である。

1966年

野生生物保護区の管理に関する初めての包括的な法律である、「国立野生生物保護区システム管理法（National Wildlife Refuge System Administration Act）」が定められた。同法により、保護区内で行われる行為が、保護区の設立目的に合致するものでなければならないことを求められるなど、保護区管理のための新しい指針が示された。

1970年

FWSの一部局であった商業的漁業局が商務省に移管され、国立海洋漁業局（National Marine Fisheries Service）に改称された。

1973年

絶滅のおそれのある植物及び動物を守るための「絶滅危惧種法」が連邦議会によって可決された。魚類野生生物局と国立海洋漁業局が同法を所管することになった。

1980年

「アラスカ重要国有地保全法（Alaska National Interest Lands Conservation Act）」は、国立野生生物保護区システムの規模に劇的な変化をもたらした。9ヶ所の新設保護区に加え、7ヶ所の既存野生生物保護区の拡張、さらに5,300万エーカー以上の土地がウィルダネスエリアに指定された。

1993年

内務省内のすべての研究機能を集約し、国家生物研究機関（National Biological Survey: NBS）が設立された。これに伴い魚類野生生物所属の研究者がNBSに移籍。その後、1995年に国家生物研究局に改称され、さらに1996年に米国地質調査所（USGS）の生物資源部（Biological Resources Division: BRD）として吸収される。