象牙取引問題

ゾウの保護と工芸品等の材料として象牙を輸入したいとする動きをめぐるワシントン条約上の問題。もっぱらアフリカゾウの保護を訴える国々と象牙を輸入したいとする日本の問題ともいえる。

アフリカゾウは、1970-80年代の個体数急減をきっかけに、1989年の第7回ワシントン条約締約国会議において、種全体が附属書II（許可制で商取引可能）からI（商取引禁止）に移行された。

その後、1997年の第10回会議で南部アフリカ3カ国（ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ）の個体群が附属書IからIIに戻され、3カ国の在庫象牙約50トンが1999年、日本に向けて試験的に輸出された。2000年の第11回会議では、南アフリカ共和国の個体群も附属書IIに戻されたが、象牙の国際取引は凍結されたままであった。しかし、2002年の第12回会議で、ボツワナ、ナミビア、南アフリカによる象牙輸出が厳しい条件付きで認められた。

こうした動きの背景には、管理された取引がもたらす経済的利益が、野生生物保全や地域住民の生活向上に役立つとする考え方と、取引管理は不可能であり密猟を助長するので取引を一切認めるべきでないとする立場の対立がある。