横断条項

環境アセスメント結果を他法令の許認可に反映させるための「環境影響評価法」上の仕組み。同法第33条-第37に規定されている。

「環境影響評価法」が対象とする事業は、国が行う事業か、国の許認可や補助（以下「許認可等」とする）によって行われる大規模な事業である。環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続に基づき完成した評価書と、環境大臣意見を勘案して作成される各事業の許認可等を行う者の意見に基づいて、許認可等を行う者が対象事業が環境の保全について適正な配慮がなされるものであるかどうかについて審査し、その結果を許認可等に反映する旨を定めるものである。こららの規定は、事業の内容に関する決定を行う既存の仕組みに対して、横断的に環境アセスメントの結果を反映させることを求める内容となっていることから、「横断条項」と呼ばれる。