GX脱炭素電源法

正式名称は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」。GX経済推進法の関連法として2023年5月に成立。

成長志向型カーボンプライシングの取り組みのうち、エネルギーの安定確保に関わるもの。�@地域と共生した再エネの最大限の導入促進、�A安全確保を大前提として原子力の活用・廃炉の促進──の2項目から構成されている。前者では、再エネ導入に資する系統整備のための環境整備、既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進などが盛り込まれている。後者では、原発の安全規制に関して、30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、原子力規制委員会の認可を受けることを義務付けること、福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」の運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可することなどを規定している。

本法については、環境保護団体等からそもそも脱炭素電源として原子力発電を位置づけることへの反対や、原発運転の60年超稼働が可能になるものとの批判がある。（2025年3月作成）