技術評価パネル

途上国に対する温暖化対策の技術移転を促進するため、気候変動枠組条約発効後、発展途上国が投資国との協力において必要な技術ニーズを見極めるために、技術評価パネル(TAPs）の設立を目的とした話し合いがなされた。しかし、最終的に、これらの取り組みは、誰が参加するか、そして市場価格以下での技術移転についての意見が合わなかったために挫折した。

それに代わるものとして、今現在活躍しているのは、国際エネルギー機関（IEA）を通した「気候技術イニシアテイブ」（CTI）である。CTIは発展途上であるが、その活動として、IEA加盟国による自主行動、国家的なアドバイスや技術開発計画、技術開発に対する賞の提供、新技術の研究開発における国家間協力などがある。その他、CTIは気候変動関連技術に関する地域セミナーを設置したり、科学上・技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）と協力して作業にあたっている。