伝統的建造物群保存地区

周辺の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの（伝統的建造物群）が存在する地区で、その地区全体を保存するため市町村が指定した地区。文化財保護法（1950・文部科学省所管）で規定される文化財の一種である。

地区の指定に当たっては、市町村が都市計画又は条例で指定することになっている。また、その地区が日本にとって特に価値が高いと考えられる時には、市町村の申し出に基づき、文部科学大臣は重要伝統的建造物群保存地区に指定することができる。

2004年7月現在、重要伝統建造物群保存地区には、長野県南木曽町妻籠、京都市祇園新橋、倉敷市倉敷河畔等57市町村64地区（合計面積約2，469ha）が指定されており、約11，200件の伝統的建造物が保存すべき建造物として特定されている。