漁獲可能量

漁獲可能量（TAC：Total Allowable Catch）は、持続的な水産資源利用のため、魚種ごとの毎年の漁獲量を定め、水産資源の適切な保存・管理を行う制度（TAC制度）。日本政府は1996年に国連海洋法条約（国連採択1986年、発効1994年）を批准し、これを受けて1996年に制定された海洋生物資源の保存及び管理に関する法律によりTAC制度を導入。その後2020年12月の同法廃止と同日施行の改正漁業法への統合により、漁業法に基づくTAC制度が開始し、TAC管理を行う資源は農林水産大臣が定める資源管理基本方針において「特定水産資源」として定められている。

水産資源はもともと船舶の隻数及びトン数の制限と漁具・漁法・漁期等の制限による漁獲能力の管理を主体としていたが、漁獲に係る技術革新により漁獲能力が増大し、漁獲量そのものの制限による水産資源の持続的な利用を確保する管理手法への転換がはかられた。資源管理は、水産資源ごとに、最新の科学的知見を踏まえて実施された資源評価に基づき資源管理の目標を設定し、当該資源管理の目標の達成を目指しTACによる管理を行い、最大持続生産量（MSY）を実現できる資源量の水準を維持し、又は回復させることを基本としている。

2024年3月に公表されたロードマップでは、遠洋漁業で漁獲される魚類、国際的な枠組みで管理される魚類（かつお・まぐろ・かじき類）、さけ・ます類、貝類、藻類、うに類、海産ほ乳類を除く漁獲量ベースで8割をTAC管理するという目標を掲げており、2026年4月現在、対象魚種はさんま、まあじ、まいわし、かたくちいわし、うるめいわし、まだい、すけとうだら、するめいか、ぶり、さば類、ずわいがに、まだら、べにずわいがにの13種、達成率は7.7割と報告されている。なお、国際的な数量管理が行われている魚種等については、国際約束を遵守する観点からも、随時TAC導入を進めるとともに、国内におけるTACその他の資源管理措置の遵守を確保するなどとしている。（2026年6月改定）