電気事業法改正

電気事業法は電力業界を規制・監督する目的で、1964年に施行された法律である。民営9電力体制を法的に追認した。主な規定は、電気事業者の参入、料金、保安規制。規制緩和の流れのなか、電力自由化に向けての改正が1995年から逐次行われてきた。2013年には（1）広域系統運用の拡大、（2）小売及び発電の全面自由化、（3）法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。その実現にむけて電気事業法が三度にわたって改正され、2020年までに完全自由化がなされることになった。

自由化により多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。（2016年4月作成）