地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法第8条及びパリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取り組み方針について（2015（平成27）年地球温暖化対策推進本部決定）に基づき地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための政府の計画。2016（平成28）年5月に閣議決定したのち、2021（令和3）年10月及び2025（令和7）年2月と概ね5年おきに改定計画が閣議決定された。

2016年の当初計画ではパリ協定や日本の約束草案を踏まえて2030年度に2013（平成25）年度比で26％削減する中期目標を設定したが、国際的な地球温暖化対策の強化に合わせて見直された2021年の改定では、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることとともに、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを示した。さらに、2025年の改定では、同日に国連気候変動枠組み条約事務局に提出した、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな日本のNDC（国が決定する貢献）に合わせて改定した。

地球温暖化対策計画の目標は、パリ協定に基づき締約国が提出することとされている、日本の貢献策（改訂版NDC）や2050年を見据えた温室効果ガスの排出の少ない成長の長期戦略とも整合し、二酸化炭素以外も含む温室効果ガスの全てを網羅し、排出抑制及び吸収の量の目標に加え、事業者、国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国、地方公共団体が講ずべき施策等の目標の裏付けとなる対策・施策を記載している。（2025年7月加筆修正）