海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）

いわゆる「海洋プラスチック条約」であり、海洋プラスチック汚染対策のための国際的な枠組みとなる。第5回国連環境総会（2022年3月）において日本等の提案により採択された決議によって国際交渉委員会が設置され、2024年末までに条約等を作成することを目指して、交渉が行われている。

国際約束として、プラスチックの持続可能な生産と消費の促進（プラスチックの全ライフサイクルを考慮した代替品の普及策等）、プラスチック汚染を改善するための国内外の取組の促進（国別行動計画の策定、技術移転・能力開発及び資金提供等の国際協力の強化）について締約国の義務等を定める予定である。

ワンウェイプラスチック等のプラスチック廃棄物は毎年1,100万トンが海洋に流入するといわれ、マイクロプラスチックによる健康影響等が懸念されている。2040年には流入量が3倍になると推定されている。これまでG7によるプラスチック憲章やG20による2050年までに海洋プラスチックごみによる汚染増加を止める大阪ブルー・オーシャン・ビジョン（2019年）の採択が行われてきたが、条約の発効による対策の推進が期待される。（2023年8月作成）