一般財団法人環境イノベーション情報機構

機構概要一般財団法人 環境イノベーション情報機構

ごあいさつ

一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長

大規模気象災害をも引き起こす地球温暖化の進行、生物多様性の減少、資源の枯渇など地球の劣化が進み、私たちの暮らしや健康に甚大な影響を及ぼし、健全な社会経済活動への妨げにもなりつつあります。一方で、パリ協定の推進等を目指す多彩な活動や、成熟した持続可能な社会を目指すSDGsの取り組み等が世界的な広がりをみせています。現在、私たちに求められているのは、国際機関、国、地方自治体、企業、研究者、NGO/NPO、市民など、あらゆる主体の協働を推し進めることです。

当機構は、環境保全のための科学技術の知識・考え方の社会への発信を目的に、環境情報普及センターとして1989年に設立されました。以来、「環境用語集」の作成・提供、1997年には環境情報提供システム「EICネット」の開設、2009年には身近なエコライフを支援するコミュニティサイト「エコナビ」の開設など、環境情報の提供と情報交流のパイオニアとして活動を積み重ねてまいりました。

さらに、喫緊の課題となった脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指す取組みの一翼を担うべく、2014年に機構名を「環境イノベーション情報機構」に変更いたしました。2015年から、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等、さらには国立公園等の資源整備事業費等の補助事業執行団体として、多くの地方自治体や民間組織と協働し多角的に活動を進めております。

当機構は創立後30年余の経験を活かし、今まで以上に活動の幅を広げ質を高める所存です。皆様には、一層のご指導・ご支援をお願い申し上げる次第です。

2021年4月
一般財団法人 環境イノベーション情報機構
理事長 大塚 柳太郎

組織概要

名称 一般財団法人 環境イノベーション情報機構
法人番号 1 0104 0500 9691
所在地 〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階 (交通アクセス
沿革 平成元年(1989年)5月24日 「財団法人環境情報普及センター」設立
平成8年 (1996年)3月12日 環境情報提供システム「EICネット」開設
平成15年(2003年)3月13日 ISMS認証基準の認証を取得
平成19年(2007年)1月18日 ISO/IEC 27001:2005 および JIS Q 27001:2006 の認証を取得
平成21年(2009年)6月 コミュニティサイト「エコナビ」開設
平成22年(2010年)4月 サイトリニューアル
平成23年(2011年)7月1日 「一般財団法人環境情報センター」へ移行
平成23年(2011年)9月 エコナビリニューアル
平成23年(2011年)9月 「森づくり宣言」開始
平成26年(2014年)7月1日 「一般財団法人環境イノベーション情報機構」に名称変更
平成27年(2015年)4月 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執行団体活動を開始
平成28年(2016年)6月 「再生可能エネルギー活用事例データベース」ウェブサイト開設
平成29年(2017年)2月 「国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事例集」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)3月 「5つ星家電買換え事例集(省エネ家電買換促進策等事例集)」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)3月23日 環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得
平成30年(2018年)10月 「省エネルギー設備導入事例データベース」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)10月 「COOL CHOICEポスターギャラリー」ウェブサイト開設
令和元年(2019年)5月 創立30周年・サイトリニューアル
目的 当機構は、環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等を目指し、環境イノベーションの創出に向けた事業の振興を図るとともに広く情報の収集、整備及び発信を行い、もって健全で持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
主な事業
  1. 環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する調査研究
  2. 環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する情報の収集整備、普及啓発及び人材育成
  3. 環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する経済的手法などによる活動への支援
  4. 環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する事業を行う団体等への情報関連支援
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

電話番号・FAX番号

代表 電話:03-5209-7101FAX:03-5209-7014
総務企画部 電話:03-5209-7101FAX:03-5209-7014
情報部 電話:03-5209-7102FAX:03-5209-7014
事業部 事業一課
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 担当
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 担当
電話:03-5209-7104 FAX:03-5209-7105
事業二課(サプライチェーン転換支援チーム)
・グリーン社会実現のためのオンサイトPPA等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 担当
・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 担当
・サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業 担当
電話:03-5209-7103 FAX:03-5209-7105
審議役付き
・国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業 担当
・国立公園多言語解説等整備事業 担当
・国立公園におけるグランピング等促進事業 担当
電話:03-6821-7210 FAX:03-5209-7105
審議役付き(ワーケーション推進チーム)
・国立公園・温泉地等で滞在型ツアー・ワーケーション推進事業 担当
・国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費 担当
電話:03-6821-7210 FAX:03-5209-7105

交通アクセス

一般財団法人 環境イノベーション情報機構

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

  • 都営新宿線「岩本町駅」A1出口より徒歩3分(260m)
  • 東京メトロ銀座線「神田駅」3出口より徒歩4分(290m)
  • JR山手線・京浜東北線・中央線「神田駅東口より徒歩5分(350m)
  • 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」5出口より徒歩7分(500m)
  • JR山手線・京浜東北線・総武線「秋葉原駅」昭和通り口より徒歩9分(650m)
  • 都営新宿線「小川町駅」、東京メトロ千代田線・丸ノ内線「淡路町駅」A1出口より徒歩8分(650m)

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