一般財団法人環境イノベーション情報機構
2026.03.24 【予告】令和7年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の三次公募について
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募について、補助事業者の公募を2026年4月中旬頃に行う予定です。
公募期間は1か月程度となりますので、あらかじめご留意ください。
なお、本公募においては、太陽光発電設備、蓄電池設備、EMS※でIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によるセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を原則使用する取扱いで公募を実施する予定です。
※ゲートウェイ、遠隔監視装置等含む
以上