お知らせ一般財団法人 環境イノベーション情報機構

2026.09.04 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等（地域レジ事業）説明会
― 公共施設への再生可能エネルギーの導入 ―（北海道・札幌開催）

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、環境省北海道環境局の協力のもと、北海道内の市町村および施工事業者の皆さまを対象とした説明会を札幌市で開催します。会場での参加に加え、オンラインでもご視聴いただけます。

避難所や防災拠点となる公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を支援する本補助事業について、制度の概要、活用にあたっての進め方、そして道内の導入事例をご紹介します。

本補助事業の対象となる設備は、太陽光、風力、小水力、地中熱、排熱・地熱、バイオマス資源、太陽熱、雪氷熱など、再生可能エネルギーや未利用熱を利活用する発電設備および熱供給設備です。今回の説明会では、そのうち道内で導入が進みつつある地中熱利用設備に特に焦点を当てます。

再生可能エネルギー熱の導入は、熱源の選定から設計、施工までに一定の期間を要します。本説明会は、次年度以降の申請を見据えて早い段階から検討に着手していただくことを念頭に、どのような手順で検討を進めていけばよいかをお伝えします。

1.地中熱・バイオマス熱等は補助率2／3

市区町村が地中熱やバイオマス熱等を導入する場合、補助率は2／3です。太陽光発電・コージェネレーションシステム（1／2）よりも高い補助率が設定されています。

2.北海道は地中熱導入で全国の半数を占める実績地です

過去3か年の地中熱利用空調の導入実績は全国で14件。そのうち7件が北海道です。積雪寒冷地である北海道は地中熱の導入に適しており、道内には既に参考となる事例が蓄積されています。

3.複数年度にわたる事業として実施できます

補助事業期間は原則として単年度内となりますが、単年度での実施が困難な場合は、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した計画を提出することで、実施期間を2年度以内とすることができます。

※プログラムの内容は変更となる場合があります。

説明会の後半では、事務局による個別相談の時間を設けています。貴自治体の施設について、具体的にご相談いただけます。

ご相談いただける内容の例

• ● 検討している施設が補助の対象になるか
• ● 建替えの計画に合わせてどのように進めればよいか
• ● 複数年度にわたる事業とする場合の進め方
• ● 調査や設計の費用をどこまで補助対象にできるか
• など

新設・建替えのご予定がある施設はもちろん、現時点で建替えのご予定がない施設についてもご相談いただけます。現在公募中の事業に関するご質問についても、あわせて承ります。
個別相談は事前予約制です。お申込み多数の場合は、後日オンラインでの個別相談をご案内させていただきます。オンラインでご参加の方についても、後日オンラインでの個別相談の機会をご用意しています。

下記の申込フォームよりお申込みください。
▶ お申込みはこちら

申込締切：令和8年9月30日（水曜日）

• ● 会場参加は定員に達し次第、受付を終了します。お早めにお申込みください。
• ● オンライン参加の方には、開催日の3日前までに視聴用URLをメールでお送りします。
• ● 事前にご質問を登録いただきましたら、当日お答えいたします。

令和8年度（当初予算）3次公募のお知らせ

公募期間：令和8年8月28日（金）～9月30日（水）
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/resi_r08/3rd/

• ・施工事業者の皆さまのご聴講を歓迎しますが、会場内での営業活動はご遠慮ください。
• ・車でお越しの際は、周辺のコインパーキングや有料駐車場をご利用ください。
• ・車椅子のご利用など、参加にあたりご配慮が必要な場合は、申込フォームにご記入ください。

一般財団法人環境イノベーション情報機構　事業一課（担当：原・桐生）

• ● 電話：03-5209-7104（受付時間　平日9時30分〜17時30分）
• ● メール： bousai@eic.or.jp