一般財団法人環境イノベーション情報機構
日本・中国・韓国ワークショップ「温暖化対策と地域活性化を両立する市民参加型の国際協力」
昨年開催された第一回京都議定書の締約国会合(COP/MOP1)では、地域で実施する温暖化防止事業もCDM(クリーン開発メカニズム)として認められました。これにより、地方自治体が培ってきた地域づくりの知見・経験を活かした国際協力により、二酸化炭素の排出枠を獲得できる可能性が出てきました。
また、獲得した二酸化炭素の排出枠を自治体やNGOが活用・利用することで、地域活性化や国際協力への市民参加の向上、排出枠に興味がある企業等による国際協力への支援促進等も期待できます。
ワークショップでは、日本、中国、韓国の自治体やNGOが取り組んできた温暖化対策のノウハウをCDMに活かすことができるのか、また、具体的な協力関係としてどのようなものが考えられるか等について、三ヵ国の自治体、NGO、専門家が一堂に会して話し合います。
日時:2006年10月29日(日)13:00−17:30(レセプション;18:00−)
10月30日(月) 9:30−17:00
場所:ふれあい宿舎グリーンテージ[岩手県葛巻町葛巻5-170−2]
主催:葛巻町、持続可能な都市のための20%クラブ
共催:東アジア環境情報発伝所、(財)地球・人間環境フォーラム
定員:100人
参加費:無料(要申込)
使用言語:日本語(韓国語、中国語については逐次通訳)
現地視察:10月29日(日)8:30−12:00、参加費無料・定員20人
内容:
T基調講演:松尾直樹氏((有)クライメート・エキスパーツ代表)
U事例報告:
チェン イファ氏 (福建省東山県発展計画局(中国・地方政府))
リ リ氏 (北京市持続可能な発展促進会 顧問(中国・NGO))
シン ヤンウ氏 (光州広域市経済通商局(韓国・地方自治体))
キム ヨンジ氏 (韓国環境運動連合(韓国・NGO))
泉 圭子氏(世田谷区環境総合対策室)
山崎 求博氏(自然エネルギー推進市民フォーラム)
蒲生 雅之氏 (山形県長井市企画課)
申込み方法:
氏名、団体名、部署・役職名、住所、電話番号、FAX番号、E-mail、
レセプション参加有無、視察参加有無をご記入の上、
E-mail又はFAXにて下記まで。(締め切り:10月23日(月))
※この事業は「平成18年度自治体国際協力促進事業(モデル事業)」として、
(財)自治体国際化協会からの助成を受けて実施するものです。
〒105-0001東京都港区虎ノ門1−18−1虎ノ門10森ビル5階
(財)地球・人間環境フォーラム内
持続可能な都市のための20%クラブ事務局 担当;中村、天野
TEL:03-3592-9735 FAX:03-3592-9737
E-mail:BWA17832@nifty.com(天野)
URL:http://www.shonan-inet.or.jp/~gef20/
【登録日】2006.10.11